人材育成制度

人材育成塾の開催

社内の役員および資格保有者が、自ら塾長（講師）となって塾を開催するという「人材育成塾」制度を導入しています。社内の役職員による研修なので、初歩的な疑問も気兼ねなくでき、お互いのコミュニケーションを図りながら人材育成を行なうという仕組みです。
また、専門知識を必要とする内容には、社外の専門家、スペシャリストを招聘して開催し、プロフェッショナルなサービサー会社の職員の育成を目指しています。

塾の主な内容
資格取得（宅地建物取引主任者）塾、事業再生研究塾、財務分析塾・管理職育成塾などがあります。

国家資格取得チャレンジ制度

当社では、国家資格チャレンジャーの認定を受けた役職員に対し、通信講座や専門学校の受講料、資格試験の受験料、遠隔地での受験の場合は旅費交通費を補する、国家資格チャレンジ支援制度を導入しています。資格の難易度に応じてSD（Self　Developmennt　自己啓発）休暇を付与して支援する制度です。

主なチャレンジ資格
司法試験、税理士、中小企業診断士、日商簿記２級・宅建主任・ファイナンシャルプランナー等